大阪・鶴見区の印刷会社です。販促企画のご提案やデザイン制作もお任せ下さい／内田印刷株式会社

「個人情報の保護に関する法律」およびJISQ15001:2006に基づき、 以下の事項を公表いたします。
(本人の知り得る状態に置くべき事項を含む)

１、個人情報の利用目的

（１）個人情報の利用目的

個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。

	個人情報内容	利用目的
１	顧客情報	営業活動および受託業務の遂行に関する連絡のため
２	取引先情報	業務委託およびその管理に関する連絡のため
３	来客者情報	社内へのアクセス管理
４	社員（従業者）情報	人事･総務・庶務における社員管理およびこれらに付帯する連絡
５	応募者情報	採用者選考および付帯する連絡のため
６	相談者情報	苦情･相談受付と回答のため
７	株主情報	法に基づく株主管理および権利行使に関する通知・連絡のため
８	特定個人情報	法定の目的で利用

（２）委託された個人情報の利用目的

委託された個人情報の当社の利用目的は次のとおりです。＊但し委託された個人情報は開示いたしません。

	個人情報内容	利用目的
１	ダイレクトメール登録者情報	ダイレクトメールの発送
２	名刺作成情報	名刺作成、名刺の配送、問い合わせへの対応
３	名簿作成情報	名簿の作成、名簿の配送、問い合わせへの対応
４	作品集作成情報	作品集の作成、作品集の配送 、問い合わせへの対応
５	その他印刷物作成情報	印刷物の作成　配送 、問い合わせへの対応

（３）合併、分社、事業承継による取得

合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

（４）「共同利用」に関する事項

当社は、他社と個人情報を共同利用することはありません。

２、個人情報の「第三者提供」について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けて法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

３、個人情報の「委託」について

当社は、個人情報に関わる業務の一部を、目的達成に必要な範囲において他の事業者に委託することがあります。これらの事業者は当社の基準により評価し、信頼できる事業者を選択し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。但し、委託された個人情報は開示いたしません。

４、「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当社は、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等の求めに対応させて頂いております。但し、委託された個人情報は開示いたしません。

（１）開示の求めの対象となる個人情報

開示の対象としている個人情報は、当社が業務委託以外で本人より情報提供していただいたものが該当します。

（２）「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは当社の苦情・相談受付窓口で所定の申請書を請求し、必要書類を添付の上、郵送により御送付ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

（３）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は申請書（A）の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封しご郵送下さい。

（A）当社所定の申請書

・個人情報の取扱いに関する申請書

（B）添付いただく本人確認のための書類

・運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

（４）代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が、本人の法定代理人、又は未成年者、及び成年被後見人の法定代理人の場合、もしくは開示等の求めに際し、本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（CまたはD）を同封ください。前項の書類に加えて、下記の書類を同封下さい。

（C）法定代理人の場合

・法定代理権があることを確認するための書類 （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　１通
または 、
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
　（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　１通

（D）委任による代理人の場合

・委任状（実印が捺印されたもの）　１通
・本人の印鑑証明書　１通

（５）「開示の求め」の手数料及びその徴収方法

１回の申請ごとに、1.000円
1,000円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
＊変更および利用停止については、手数料は不要です。

（６）「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（７）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

＊「開示対象の個人情報」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「開示対象の個人情報」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

５、個人情報の提供の任意性に関する事項

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。個人情報をご提供いただけない場合は、ご希望の情報等が提供できない場合があります。

６、「苦情・相談」の受付窓口に関する事項

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、お問い合わせについては、下記にお申し出下さい。

（1）個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先

（２）苦情・相談に関して取得した個人情報の「利用目的」

苦情・相談にともない取得した個人情報は、その回答に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 ご提供頂いた情報は、回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

（３）認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

※お知らせ
組織名称が平成23年4月1日より変更になりました。（旧：財団法人日本情報処理開発協会）

＜苦情の解決の申出先＞
個人情報保護苦情相談室

＜住所＞
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F

＜電話番号＞
03-5860-7565、　0120-700-779

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません